地震保険のメリット
上の表に出てきた各メリットについてかんたんに解説します。
災害時の経済的負担を軽減
地震による建物や家財への被害は多額の修繕費用を伴う場合があり、自己負担では経済的に困難なケースが多いです。地震保険に加入していると、被害の程度に応じた保険金が支払われ、特に大規模な災害時には生活基盤の再建を大きくサポートします。自己資金だけでは難しい復旧や新たな生活のスタートを、地震保険が可能にしてくれます。また、地震災害は予測が難しく、一度発生すると被害規模が非常に大きいため、事前の備えとして保険が重要な役割を果たします。
迅速な保険金の支払い
地震保険では、被害認定後、保険金が比較的迅速に支払われます。これにより、被害後すぐに必要な修理や仮住まいの確保に資金を回せるため、生活の立て直しがスムーズになります。特に大規模災害時には、多くの家庭が同時に資金を必要としますが、地震保険はその負担を軽減します。自治体の支援だけでは不足する場合もあり、地震保険金が早期の生活再建に重要な資金源となる点が大きなメリットです。
住宅ローンへの対応
地震による被害で住宅が全壊や大破した場合でも、住宅ローンの返済は続きます。地震保険に加入していれば、受け取った保険金をローン返済に充てることができ、経済的な二重苦を避けることが可能です。特にローン返済中の家庭では、地震による物的損害と返済の継続負担が同時に襲いかかることが多いため、保険が経済的安定を守る重要な手段となります。
自治体や国の支援と連携がしやすい
地震保険に加入していると、自治体や国からの支援と連携して、被害時に迅速かつ適切な支援を受けやすくなります。地震発生後、多くの自治体では被害認定調査を行いますが、地震保険の損害認定基準はこれと連携する形で進められる場合があり、保険金支払いの手続きが円滑に進むことが期待されます。特に、被害認定証明書などが自治体の支援金や補助金申請に必要な場合、地震保険の手続きが役立つことがあります。このように、地震保険への加入が災害後の支援体制を整え、被災者が多方面からサポートを受けやすい環境を作る一助となります。
部分的な補償も可能
地震保険では、全壊だけでなく、半壊や一部損壊など、被害の程度に応じて保険金が支払われます。これにより、地震による小規模な損害でも修繕費用を補填できるため、経済的な負担を軽減することができます。特に修理や復旧が急務の場合、小額でも迅速な補償があると非常に助かります。
生活再建費用の補填
地震保険は、家屋だけでなく、家財道具の損害も補償対象です。家具や家電などが地震で壊れた場合でも、これらを買い直す費用を一定額補填してもらえます。特に地震後の生活を再建する際、家財の購入費用は大きな負担となるため、保険によるサポートが重要です。
国のサポートがある
地震保険は政府が関与しており、民間保険会社との共同運営で提供されています。このため、保険会社が破綻しても、国が責任を持って保険金を支払う仕組みが整っています。この信頼性の高さは、災害時の不安を軽減する大きな要因となっています。
広範囲の災害に対応
地震保険は地震だけでなく、地震が原因で発生する津波や火山噴火による被害も補償対象としています。これにより、地震以外の関連災害にも備えることができるため、広範囲のリスクに対応できる安心感があります。
税金控除の対象
地震保険料は、一定の条件のもとで所得控除の対象となります。これにより、保険料を支払っていても、所得税や住民税の負担を軽減することが可能です。節税効果があるため、実質的な保険料負担を抑えられるメリットがあります。
地域特性に応じた保険料設定
地震保険の保険料は、地域ごとの地震リスクに基づいて設定されており、リスクが高い地域では保険料が高くなりますが、公平な負担となっています。リスクが低い地域に住む人にとっては、比較的低額の保険料で災害への備えができる仕組みが整っています。
地震保険のデメリット
上の表に出てきた各デメリットについてかんたんに解説します。
保険金の上限が低い
地震保険では、補償額の上限が法律で定められており、建物は最大5,000万円、家財は最大1,000万円となっています。そのため、高額な住宅や多くの財産を所有している場合、補償額が不足する可能性があります。また、全額補償ではなく、被害の程度に応じた割合で支払われるため、損害を完全にカバーすることは難しい場合が多いです。これにより、自己負担が発生し、十分な資金が得られないことが懸念されます。
掛け金が高額になりやすい
地震のリスクが高い地域では、保険料が他の地域に比べて高額に設定されています。例えば、地震が頻発する地域や活断層の近くでは保険料が上昇する傾向があります。これにより、経済的に余裕のない家庭では保険料負担が重く感じられることがあります。特に、長期間にわたり保険を継続する場合、総支払額が家計を圧迫する可能性があります。
部分的な損害では自己負担が発生
地震保険では、建物や家財の一部損壊の場合でも補償がありますが、自己負担が発生するケースが多いです。また、被害が軽微な場合、保険金が支払われないか、支払額が極めて少額にとどまることもあります。例えば、屋根瓦や壁の一部が壊れた程度では、修理費用を十分に補填できない可能性があります。
火災保険とのセット加入が必須
地震保険は単独での契約ができず、火災保険とセットでしか加入できない仕組みとなっています。そのため、火災保険が不要な場合や、火災保険が既に他社で契約されている場合でも、新たに火災保険を契約し直す必要があります。これにより、必要以上の保険料負担が発生することがあります。
カバー範囲の制限
地震保険は地震による直接的な損害や、それに付随する津波や火山噴火の損害のみが補償対象です。洪水や台風など、他の自然災害による被害は補償されないため、複数の災害リスクに備える場合は追加の保険が必要となります。これにより、総合的なリスク管理が複雑化する可能性があります。
契約の複雑さ
地震保険の契約内容や補償範囲、支払い基準は複雑で、一般の人が理解しにくい場合があります。また、被害認定の基準や保険金額の算定方法なども詳細な説明を受けなければ理解が難しいため、契約時に誤解が生じる可能性があります。
保険料の継続負担
地震保険は年ごとに更新が必要であり、そのたびに保険料を支払う必要があります。地震が発生しない場合でも、保険料を払い続けることになるため、「費用対効果が悪い」と感じる人もいます。特に、長期間無事故が続いた場合、支払った保険料の総額が大きくなる点がデメリットとされます。
地震の頻度が低い地域ではコストパフォーマンスが悪い
地震が発生する頻度が低い地域では、地震保険に加入しても実際に保険金を受け取る機会が少ないため、保険料の負担に対して得られるメリットが少ないと感じることがあります。地震がほとんどない地域では、保険加入そのものに疑問を感じる人もいるでしょう。
再建費用全額をカバーできない
地震保険は被害の程度に応じて支払われますが、実際の再建費用全額をカバーすることは難しい場合が多いです。特に築年数が浅い高額な住宅では、受け取った保険金だけでは再建が困難なことがあります。さらに、自己資金を用意する必要が生じるため、家計への負担が大きくなります。
保険金支払いの条件が厳格
地震保険の保険金が支払われる条件は厳格に定められており、被害の程度や損害の種類によって支払い額が異なります。保険会社の査定で「軽微な損害」と判断された場合、保険金が大幅に減額されることがあります。また、被害の証拠を提出する必要があるため、災害時に余計な負担が生じる場合もあります。
みんなの意見
| 賛成意見 | 反対意見 |
|---|---|
| 二度の大きな地震を体験し、地震では倒壊しなかったものの延焼した火災によって家をなくした方もたくさんおられました。こういう地震が原因による火災や津波の被害などは火災保険では補償されません。 住宅ローンを抱えたまま家が焼失し、家を建て替える事も出来ない方も多かった事を思うと地震保険に入る事で補償を得られるというメリットは大変に大きいと思います。 特に大地震が予測されている地域などは地震保険に入るメリットは大きいのではないでしょうか。 |
地震自体がいつ起こるか起こらないか分からないものです。保険というものはお守りと思うしかないですが、地震保険は掛け捨てな上に割高ですのでい作るか分からない地震に対して払うには高額です。 また、地震保険の補償限度額が火災保険の30～50％を限度としている点もイマイチです。 その他には、全壊、半壊、一部倒壊など損傷によって補償金額が決まりますが、建物自体は半壊であっても住めないような場合もあるなど審査と実際に住む人との現実が違うなど問題もあるようです。 |
| 地震保険に入っていれば、まさかのときに本当に助けになります。東日本大震災のときも、地震保険に入っていた人は、保険屋さんがすぐにやってきて、割れたお皿一枚も全て破損した財産としてカウントされ、全て保険金が支払われます。 あまりに大きな地震の災害の時には行政からも補助金や見舞金、義援金が出ますが、東日本大震災の時にも、それだけでは全然お金が足りないという声が多数上がりました。 そこを補填できるのが地震保険です。まさかのときに本当に助けになります。 |
地震保険は年払い契約がほとんどですが、決して安いものではありません。そして、家や家財が破損するほどの地震が来る確率も正確に把握できるものではありません。 実際に地震保険をかけていても一度も保険を利用しない場合もあるでしょう。その来るか来ないか分からない地震のために、お金をかけて保険に入るかどうかというのはまさにジレンマです。 できればそんな大地震にはあいたくないですし、掛け捨ての地震保険は場合によってはお金を無駄にしているようにも感じてしまうところが良くない点です。 |
| 地震が起きて家が倒壊した場合、保険金が下りるので建て替える資金の足しになるところが良いところです。日本は地震列島といわれるほど地震が多い国ですので、入っておくことできたるべきリスクに備えることができます。 保険料が割安なのもメリットの一つです。民間の保険会社が販売していますが、その支払われる保険金は、いったん保険会社から支払われたあと政府から保険会社に補償されるので、保険料が安く済んでいるのです。 安い金額で大きな安心を得ることができます。 |
良くない点は、いざ家が倒壊した時に支払われる保険金の額です。一般的に地震保険の保険価額は火災保険の額の半額、というケースが多いのです。火災保険に2,000万円加入している場合は1000万円しかおりないという計算になります。 その金額では同程度の家を新築で建てることはできないでしょう。それに家を建て替える間の仮住まい費用なども補償されません。 いざという時の為の保険の割には、補償額が少なく、リスクを全てカバーできる訳ではないところが、出メリットです。 |
| 賃貸の場合は必要性を感じないけれど、持ち家の場合は家というのは財産になるので、財産を守るためにも、地震保険に入っていた方が安心できると思います。 特に東日本大震災のように、大きな震災の悲惨さを知ってしまうと、地震の怖さを痛感します。 地盤がもろいと家が傾いてしまい、家は無傷でも住める状況ではなくなってしまいます。元に戻すには壮大な費用が掛かるので、そういった費用を補えるのなら、保険料なんて安いといえます。 現在日本は、大きな地震がくる確率がどんどん上がっています。地震の発生率が高い地域なら尚更ですが、絶相地震保険は入っていた方が良いと思います。 |
地震保険は入っていた方が良いとは思う反面、補償が万全ではないところに不安を感じます。全損・半損・一部損などに判定に分かれいて、当然ですが補償金額に差があります。 素人目にはどう見ても全損でしょと思っても、そうゆう判定をしてもらえないケースもあり、期待していた判定をしてもらえない、補償が得られないというケースを多く見かけます。 地震保険という独立した保険の割には、家の修繕費や建て直す資金としては、判断基準や補償内容がやや不十分に思えてしまいます。 |