メリット デメリット
貿易の投資や自由化が進む 食糧自給率が低くなる可能性がある
日本企業が海外へ進出するための環境を整備できる エネルギー自給率が更に低くなる可能性がある
安定的な輸入先の確保や、輸入先の多角化が可能 外国産の質の良くない食料品が安価で大量に販売される
海外取引が多い企業にとって、関税がなくなるため有利 日本の農産業が衰退する恐れがある
経済的な関係だけではなく、政治的な関係も深まる 二国間の場合、強国の方に有利な条件が付くことがある
企業だけではなく国としても海外で活躍しやすくなる 条件次第では不平等条約のように感じることがある
関税がなくなることで業界ごとの不公平感もなくなる FTAに伴う補助金が業界間に不公平感を生む可能性がある
大企業であればあるほど、利益を上げやすくなる 海外企業に国内の市場シェアを奪われる可能性がある
賛成意見 反対意見
FTAが締結されると実質無関税で自国の商品を輸出できるので、輸出企業は大変儲かります。例えば韓国とEUはFTAを締結しましたが、韓国のヒュンダイ自動車やサムスン・LGは、EU圏内でのシェアは一気に拡大しました。

またヨーロッパには付加価値の高い製品を製造しているメーカーが日本同様たくさんありますが、そういった商品が韓国で安く買えるというメリットもあります。

FTAの締結国から輸出されたものにこれが適用されるので、海外から工場を誘致することもできます。これによって雇用の拡大にもつながります。実際日本企業にも韓国に工場を建設しようという動きがあります。		 FTAが締結されると、関税で守られていた自国の製品が、競争力を失うというデメリットがあります。特に農産物は打撃を受け安ため、様々な摩擦を生みます。このため政府は補助金を出すなどして、農家の補助をします。

またFTAを結んでいない国からの輸入品も競争力を失ってしまいます。この結果FTAを結んでいないライバル企業は大きな打撃になります。実際に日本はヒュンダイや、サムスン・LGにかなりシェアを奪われました。
2国間またはそれ以上の国で貿易の関税が撤廃されたり数量規制がなくなれば、基本的にこれまでよりも安い値段で貿易相手国の商品を購入することができるようになります。これは消費者にとっては大きなメリットです。

このため安く輸入される外国製品に対抗するため国内企業も生産効率を向上させるなど、自由競争が活性化します。

更に日中韓など過去の歴史問題が存在する国の間で経済活動が活性化すれば、政治問題の解決にもいい影響をあたえることが期待できます。		 2国間またはそれ以上の国の間で関税がなくなり安い外国製品が無制限に輸入されるようになると、競争力のない国内の産業および企業は、いっぺんに衰退してしまう可能性があります。日本の農業などはその典型です。

一方で外国製品の流入によってこれまでの国内産業が淘汰された後で、外国製品の品質の問題が露呈した場合、既に衰退した国内産業を復興させることは困難です。

すなわち外国製品のシェアが100％近くになって、その製品が何かの理由で輸入できなくなった場合、国内で対応できなくなる可能性があります。
FTAを行えば、関税がなくなるためそれぞれの国の間でモノの行き来が活発になり、貿易が増大するであろうことが考えられます。

また、それぞれの国の企業にとっては、相手国の市場にも参加する障壁が低くなるため、より多くの顧客を相手に商売をすることが出来るようになります。

消費者にとっても自分の国で作るよりも相手国から買ったほうが安いものに関しては、輸入によって値段が下がるため価格低下の恩恵を受けることが出来るようになります。		 関税がなくなるということは保護されている国内産業はそのまま競争にさらされるため、競争力のない産業は衰えてしまいます。

自国の産業構造が歪になってしまい、一部の商品に関して他国に頼らなければ調達できないということになってしまいます。

また、商売のルールもある程度すり合わせないとならなくなるため、自国の商習慣に根ざしたルールが相手国の意向に沿うような形に変えられてしまう可能性もあります。

労働コストが他国の方が安ければ、仕事を外国人に奪われ雇用が不安定化するリスクがあります。
参考サイト
外務省 日本貿易振興機構