| ありきたりではありますが、お礼の品がもらえることです。お礼の品目当てに選ぶ人がほとんどだと思いますが、それで地方が潤っていくので良いと思います。自分の住む自治体に税金を払っても、自動的に引かれるだけで何のお礼もありません。だからその中で寄付できる上限額ギリギリまでふるさと納税をしたいと思っています。特に高所得者は年々増税のあおりを受けているし、所得制限で様々な手当ても受けられなかったりするので、たくさん税金を納めている高所得者にメリットがある唯一の制度だと思います。 |
よくふるさと納税できる上限額をネットでシュミレーションできますが、その年度の所得がわからないと正式な上限額は計算できません。うちは医療費控除などもあるので、それは翌年の申告になるため、いつもだいたいの目安でふるさと納税をするしかありません。またいろいろな控除もあり複雑で、シュミレーションもサイトによってすいぶん差異があったりします。はっきりいくらまでとわかって本当にギリギリまで寄付したいところです。制度上仕方のないことだとは思いますが、いつも残念に感じます。 |
| ふるさと納税という制度は生まれ育った地域が別にある人、または現在居住しているとこととは別の地域に実家がある人にとっては、ゆかりのある地域に納税してその地域が活性化することに貢献できるのでとても良い制度だと思います。私も実家とは別の地域で生活していますが、親がいまだに住んでいる故郷に対して何かできればという気持ちがあります。直接親にメリットがあるかどうかは分かりませんが、微力ながら実家のある地域がよりよい街になればと思います。実家を離れている人にとっての地元貢献制度だと思っているので賛成です。 |
ふるさと納税と言いながら、実はその地域に縁もゆかりもない人が、高価な見返りを求めて納税している場合が多い気がします。本来の意味がなくなっているのではとあまりいい気持がしません。高価、豪勢なその地域の産物をお礼としてもその地域が活性化するのであれば良しとしているのかもしれませんが、動機が不純だと安定した額をずっと見込めるとは思えません。納税をゲームか懸賞のようにとらえるのは今後の納税にどう影響するのか不安です。 |
| 「福祉を受けることが多い高齢の両親」があまり産業の発達していない地域に住み、子供は都会で働いている、などの場合に両親の住む地域の方が税収に困るのは当然起こってしまう状況です。そういった場合に、「自分が働けている状況を両親のこれまでのサポートありきのものとして、ふるさと納税を行う」という形を選択できることは、別に暮らしていても家族であるとか、小学校や中学校時代を暮らした町への恩返しとか、そういった心情にひどくマッチしており、同時に「恩のある町へのサポート」となるので、よい制度だと思っています。 |
ある都市に住んでいて、その福祉を自分が多大に受けながら、自身は「お肉を食べたいから知らない街に納税する」のはそもそもの意図とまったく外れてしまっているように思っています。東京でも税収で改善できることも多いですが、ふるさと納税で他県に納税して東京の福祉が足りないと文句をいう、という人たちに怒りを覚えます。ふるさと納税による過剰なメリットの廃止ではなく、賄賂に近いメリット全体をやめること、もしくはふるさと納税というものに一定の審査、条件、デメリットがないと、税収が流出していくばかりの都市の福祉が滞ります。都市で生まれて都市で死んでいく人間のことが忘れられたシステムだと思います。 |
| ただでさえ、地方から都会に人が集まっている為に、地方は都会に比べれば予算が足りないのだと思いますし、何をするにも予算が回って来ない事には、地方が出ていった人や新たに人を呼び寄せる為への開発事がますます難しくなってしまうというのは、素人の私でさえも分かるので、そこにどうやって資金を集めるかという点で利に叶っていると思うので賛成派です。ふるさと税という、税金という名目ではあっても、ある種のビジネスへの投資と近いものは感じていますが、人が、どこに税金を払いたいのかって、それを選ぶ権利ってあると思います。その為に、それに相当する品をお返ししているのであって、お互いに気持ちが合致している上での交換ですから、何も悪い事はないと感じます。それに対して、ルールが新たに幾ら以内にしなければならない、と変わったニュースを見たのですが、それって素直に頷けないなと感じます。どうして、地方が頑張って取り組んでいる事を、それのせいで都市部の人が多く住んで居てもそこに税金が集まらないからと、規制をされなければならないのか？と疑問を感じた位です。そこは、また別にそこへの課題を取り組むべき所であって、ただでさえ、地方は頑張らなくてはやっていけないのに、そこを指摘するのは間違っているのではないかと思います。 |
悪い点で言いますと、むしろ都会で、そこに人は住んでは居るのに、税金が他の場所へと流れてしまっている場所に関してなのだと思います。本来は、そこへ納められるべき税金が、品物の魅力で、全く別な県へ納める事が出来てしまうから、言ってしまえば、税金が足りなくて、自動的に予算不足となっているのは、ふるさと納税の犠牲ではあるのかと思います。そこだけを考えると、その場所に住む人は、そこへ税を納めるのが一番の解決策だとは思うのですが、そこを規制すると、新たに逆の立場の場所が困るだけなので、解決してもどこかでまた困る場所が出来てしまうのなら、ふるさと納税自体を反対とするのではなく、そこに関しては、また新たに策を政治の場で議論頂く事なのかと思います。 |
| ふるさと納税の制度は、地方の自治体が努力する事で、税収を増やせる点は、その主旨であり、メリットと言えるでしょう。ふるさと納税のお蔭で、大いに潤っている小さな自治体もあり、そうした意味では一定の成果を挙げていると評価できるでしょう。しかし本来、その地方自治体にふるさと納税と言う名の寄付をして、応援する事がふるさと納税をする人の意思である事が前提でしたが、今日ではふるさと納税の返礼品に釣られてふるさと納税をする形となっており、本来の主旨から離れすぎている感があります。 |
先にも記載した様に、ふるさと納税の返礼品を競い合い、それによってふるさと納税と言う寄付を得ようとする形がエスカレートし、本来の主旨から離れすぎている点が課題です。ふるさと納税する事で、1万円相当の品物が2千円でもらえると、マスコミもこうした主旨から逸脱した様な形で煽る傾向も強くなっています。どこかの自治体に本来は住民税として色の付いていない収入となるべきものが、返礼品の品物を提供する企業に、住民税が減少した自治体が支払っている形となってしまっています。住民サービスとして使われるべき住民税が、結局は返礼品の提供企業から品物を買う形になってしまっており、これは住民税の主旨にも反する事になっており、返礼品競争がエスカレートした現状のふるさと納税には、私は賛同できません。 |