メリット デメリット
個人事業よりも信用がある 20～30万円ほどの会社設立費用がかかる
債務を背負っても有限責任である 何もしていなくても地方税が発生する
決算月を株主承認の元、自由に設定できる 経理手続きが複雑になる（複式簿記による会計処理）
赤字の繰り越し控除期間が7年間ある 役所へ提出する書類が多い
健康保険と厚生年金保険に加入できる 登記事項に変更がある度に手続きをする必要がある
税務上で有利になることが多い 勝手に廃業したり辞めたりすることができない
自宅を事務所として使うこともできる 自宅を事務所としても家賃の全額を費用に算入できない
行政書士などに依頼すれば簡単に法人化できる 規模が大きくなるにつれ、社会的責任も大きくなる
賛成意見 反対意見
法人化のメリットは税金や経費だと思います。普通にサラリーマンをやっている人には関係ない話だと思います。

しかし、今はインターネットの普及と不景気で、インターネットを使って副業をしている人も多くいます。副業で稼いだ収入にももちろん税金はかかります。税金はばかになりません。特に稼げば稼ぐほど額が半端ではなくなります。

法人化すれば、この副業の収入に対する税金を安くすることができます。また、サラリーマンのように経費控除を受けることもできます。法人化のメリットです。		 法人化のデメリットは会社の設立や会社の維持にお金がかかることです。会社設立には登記費などの費用もかかりますし、登録免許税などの税金もかかります。

書類を作成したり、人を集めたり、役所に行ったりと、手間もすごくかかります。お金と手間がかかるのは会社の設立だけではありません。毎年、地方税などの税金もかかります。

株式会社でしたら、定期的に役員を変更して登記しなければなりません。会計も複式簿記でなければなりません。しっかりと収入があり、手間でも構わない人でなければ法人化はやめた方が良いと思います。
法人化とは、個人事業主が株式会社や有限会社などの会社を設立することを指します。事業の規模が大きくなってきた時に法人化する人が多いと思うのですが、個人事業から法人化することのメリットについて簡単に説明します。

まず、負債に対する責任です。個人事業の場合、負債に対する責任は無限ですが、法人になると有限になります。

次に挙げられるのが節税です。事業の売上が伸びれば、その分払う税金も大きくなりますが、法人の場合、事業にかかる家賃や事業者の保険などが経費に算入でき、確定申告の際に控除を受けられます。		 法人化すると、簡単に会社を辞められないというデメリットがあります。辞める場合は、倒産となりますから、面倒な清算や廃業手続きが必要になります。

廃業費用も掛かります。設立時にも様々な手続きが必要ですから、ある程度、覚悟を決めた人でないと法人化するべきではないと思います。

また、法人化すると会社の資産を勝手に使うことができません。使う場合は決算に計上する必要があります。自分一人で経営していたとしても、利益を得たお金が自分のものではないような感覚になります。
有限会社や株式会社など、法人の最大のメリットは債務責任が有限であるという事だと思います。個人事業ならこういう訳にはいきません。

事業の債務は全て背負う事になります。以前会社を倒産させた友人がいましたが、今はサラリーマンとして安定した生活を送っています。

また法人化する事によって対外的な信用が高まるという事も大きなメリットです。信用が高まると依頼される仕事の規模や資金の融資額も個人事業に比べて大きなものになります。		 法人化するデメリットはその煩雑な手続きでしょう。まず設立するだけでも役員の選定、定款の作成など面倒でややこしい手続きが必要です。

経理関係でも確定申告に必要な帳簿、必要な資料が変わってきます。貸借対照表や損益計算書などの決算書は作成するのにかなりの知識が必要です。

また会社を解散する場合も個人事業なら簡単ですが、法人の場合はややこしい清算手続きを経ないと止められないのです。以上のように複雑な手続きが必要になる事がデメリットであると思います。
大企業は法人化が当然ですが、ここでは個人事業か、法人化かという零細企業の場合のメリット、デメリットを考えます。まず、株式会社などの法人化は、信用が高まり、金融機関からの資金調達が容易になる事です。

法人化すれば必ず借り入れができると言う訳ではありませんが、事業規模、事業成績、が同じなら相対的には、個人事業より法人の方が有利と言われています。

また、個人事業では倒産の場合には、負債は個人が負い、自己破産などで清算する以外ありませんが、株式会社などでは、個人保証をしていない限り、有限責任であり、自己破産まで至らずに済む可能性が高いことです。		 零細企業が、株式会社などの法人化をする場合、まず会社設立手続きが面倒で、行政書士さんなどに依頼すると費用が掛かる点です。

また、会社組織などにすれば、役員や総会の決議など決算手続きも面倒になります。NPO法人のような形態でも、名称は違っても、同様の決算手続きが必要です。

従って、起業するような場合には、まず個人事業として始め、事業が起動に乗り、事業拡大を図るようなタイミングで、金融機関からの借り入れを少しでも容易にするため、法人化するのが得策と言えそうです。
法人化のメリットはやはり信頼度が上がることだと思います。特に積極的な営業が必要な事業の場合、個人事業主ですとアポイントメントを取る為の電話をしても、担当者に繋いでもらうことすら出来ずに断られる事が多いです。

しかし法人格であれば、同じ断られるにしても、FAXや郵送にて資料の送付を許可してもらえる場合が多々あります。

また、ホームページや登記簿に資本金を公開することになりますので、営業先だけではなく、消費者からの信頼度も上がることに繋がります。

この消費者からの信頼度は、通信販売業を行う際に、お客様が最も意識することであると思います。		 法人と個人事業主で最も違う点は、社長のお給料の取り方です。個人事業主であれば、今月は儲かったから100万円、次の月はあまり儲からなかったから10万円などと、その月の売上に応じて自分の給料を取る事が出来ます。

これに対して、法人の場合は、設立して最初に自分へ支払った給料の額で、その年度を通さなければいけません。

すなわち、次の年度までは給料の額を変えることができません。一部例外がありますが、その場合は管轄区の税務署に出向いて、申請の為の説明や手続きが必要となります。

また、申請したからと言って必ず許可が貰える訳ではないので、低資金で法人化にすると、個人事業主では行える自転車操業に限界があるので注意が必要です。
参考サイト
Wikipedia（法人） Wikipedia（個人事業主）