| 法人税が減税される事は、儲かっている企業が税金ではなく、自由に企業が使えるお金を増やせる事となり、その結果、設備投資等が増え、企業の更なる成長を促すと言う政策としてまともな政策と言えます。法人税率が世界各国に比較して高過ぎれば、企業は海外に逃げていく事もあり、世界水準に引き下げる事はある意味当然と言えます。法人税を引き下げても多くの企業が利益を上げている状況に無ければ、意味がありませんが、現在は企業利益が好調なタイミングであり、タイミングとしても良く、この政策には概ね賛成できます。 |
法人税減税はタイミングを含めて、概ね賛成ですが、減税分が設備投資に向かいつつあるものの、従業員の賃金アップに余り振り向けられていない事は課題です。野党の一部は、企業の内部留保は悪であるかのような発言をしていますが、これは当たりません。自民党が企業に対して、賃金の引き上げを経済界に要請していますが、これもある意味おかしな現象と言えます。賃上げは、労使間での協議の中で、労働側がある意味勝ち取っていくものですが、公務員の労働組合は強くても、民間企業の労働組合の力は小さくなり続けています。野党がもっと経済界に物申せるほどの力を付け、民間の労働組合を強力にバックアップできる力を持つ事が、労働分配を増やすために必要な事で、労働配分に減税分が振り向けられない事をもって、反対という意見は的を射ていないと思います。 |
| 法人税を減税すれば、日本で会社を設立し易くなる点は良い点だと思います。日本国内での雇用も促進されて、就職先の選択が増えることにもつながります。また、減税により企業の利益がアップすれば、会社員に還元されて賃金の上昇やボーナスの支給額もアップするので、結果的に労働者にも利益になるはずです。賃金が増えれば、消費者も商品を購入し易くなり、一人あたりの買い物額も増えるので、消費が増え、景気もよくなるので、うまく循環すればよい点もたくさんあります。 |
日本は国際的にも法人税の高い国のひとつです。法人税が高いのなら、国が受け取る税金も高いかというと、実際はそうでもありません。会社が国内にあっても、多国籍の経営などで、主な税金が他国で徴収されるようにすることも可能です。日本の法人税が長期的に高止まりであったため、利益の大きなメガ企業はこの方法を取っているところも多く、名目上の法人税と実際の法人税に大きな差があることが問題だと思います。また、国際的な競争も激しくなっている現在、法人税を減税しても、法人税の減税→企業が利益を増やす→賃金アップ→消費の拡大という良い循環が起こらず、税金をつかっただけということも懸念されると思います。 |
| 法人税減税のメリットは、日本国内経済全般に波及します。例えば給与水準の上昇、企業の投資拡大など、経済の潤滑油として潤いを期待できます。日本の法人税率は現在、世界各国の中で高水準です。税率の高さが足かせとなり、伸び悩んでいる分野も少なくありません。さらに、法人税を減税すれば、海外からの投資も活発化します。高すぎる法人税のため、二の足を踏んでいた外国投資家や企業を呼び込む大きなチャンスになるでしょう。経済の流れが流暢になれば、一般消費も活発化するはずです。 |
法人税の減税は、大企業など力のある分野にとってはメリットがあります。一方、単純作業に従事している末端労働者に、そのメリットが届くかどうかは疑問です。法人税減税によって「豊かな層」と「貧しい層」の格差が広がる可能性もあります。そのため、格差の生む弊害にも目を向けなくてはなりません。犯罪率が上昇したり、非エリート層の意欲喪失などの懸念もあります。「社会全体としての幸福感を実感できる国」を目指す経済政策が望まれます。 |
| 法人税減税に賛成です。理由は海外からの投資が活発になるからです。海外からの投資が増えることで工場や倉庫、店舗など様々な業態で人材が必要になります。そのため求人数が増えることで国だけでなく地域にお金が落ちるのです。地域であれば道路や福祉、環境対策に多額の費用を計上できますし一般家庭にも恩恵が回ります。最終的には日本の経済が潤うことにつながるのです。更に日本企業の海外流失にも歯止めがかかることも経済にとっては欠かすことができません。 |
法人税減税には反対です。何故なら減税せずとも企業には内部留保と呼ばれる資産があり金額も低くはありません。消費税の増税をしている一方でこれ以上企業を優遇することは誤りだと思います。更に税収が下がってしまうという問題があります。法人税が1％下がると約5000億円の税が減るためどこかでヘッジしないとなりません。一番手っ取り早いのが所得税の増税、酒税、たばこ税など個人から摂取する方法です。もっと進んでしまうと消費税の更なる増税も現実味を帯びてきてしまい我々生活者を脅かす存在になってしまいます。 |
| 法人税減税によって良いところは、企業の活動が活発になるということです。これまで税金として払っていた部分を企業活動として利用することができるので、設備投資をしたり、新しい工場を作ったりと生産能力を高めることができます。これによってその企業は、さらに販売力を高めることができるようになるので、企業の拡大につながります。企業が拡大すれば、日本全体の景気も良くなっていくので、良いメリットがたくさんあります。 |
良くないところは、減税によって得た資金を企業が内部にため込んでしまうということです。企業が投資として利用しなければ、経済が活発になる事はなく、企業がお金をため込んでしまうとその分だけお金の流れが止まってしまうことになります。よって法人税の減税をするのであれば、一定の成果ないしは設備投資などに利用すると言う条件をつけて減税をする必要があります。単なる減税をするだけでは内部留保を増やすだけになります。 |