メリット デメリット
行政手続きの効率化 プライバシー侵害の懸念
税務の透明性向上 情報漏洩のリスク
社会保障の適正給付 不正利用の可能性
情報の一元管理 導入コストの負担
災害時の迅速な支援 格差の拡大懸念
利便性の向上 手続きの複雑化
企業の事務負担軽減 監視社会化の懸念
本人確認の簡略化 システム障害のリスク
マイナポイントの活用 国民の不信感
国民の公平性の確保 利用範囲の拡大懸念

マイナンバー制度のメリット

上の表に出てきた各メリットについてかんたんに解説します。

行政手続きの効率化

マイナンバー制度は、住民票や所得証明書など、複数の書類を用意する必要があった従来の手続きを簡略化します。例えば、税務申告や福祉サービスの申請時に、必要な情報が一元的に管理されることで、追加書類の提出や行政窓口での長時間の手続きが不要になります。さらに、オンライン申請が可能となり、窓口に行く手間を省けるため、忙しい現代人にとって非常に便利な仕組みです。この効率化により、行政側の事務作業の負担も軽減し、より迅速かつ正確な対応が可能になります。

税務の透明性向上

マイナンバーを活用することで、個人や企業の所得や資産情報が正確に把握できるようになります。この仕組みは、脱税や所得隠しを未然に防ぐことに役立ちます。例えば、銀行口座や給与情報が税務署とリンクされることで、正確な課税が行われ、公平な税制が実現します。また、透明性が高まることで、誤解や不公平感が減少し、納税に対する国民の信頼感も向上することが期待されています。

社会保障の適正給付

マイナンバーを利用することで、社会保障制度の給付対象者を正確に特定することが可能です。これにより、不正受給や重複受給といった問題を防ぎ、本当に支援を必要とする人々に適切な給付を届けることができます。例えば、生活保護や医療補助の申請において、所得や家族構成が正確に把握されるため、不正な申請が抑制され、制度の信頼性が高まります。

情報の一元管理

マイナンバー制度では、個人情報が一元的に管理されます。これにより、税務、年金、医療、福祉など、異なる分野での情報を統合し、個人の状況を包括的に把握できるようになります。たとえば、住所変更時に各種手続きを一度に完了させることができるため、従来の煩雑な手続きを大幅に削減できます。この統合管理により、迅速な行政対応が可能になります。

災害時の迅速な支援

大規模災害時に、被災者の身元や状況を迅速に把握する手段としてマイナンバーが役立ちます。たとえば、被災地での現金給付や支援物資の配布において、必要な支援を迅速に行うための基盤として利用できます。また、住所や家族構成などの情報が一元的に管理されているため、避難所での手続きが簡略化されるなど、支援体制を効率化する効果が期待されます。

利便性の向上

マイナンバーを用いることで、個人情報の確認や手続きをオンラインで行うことができます。マイナポータルを利用すれば、例えば税務申告や行政サービスの申請を自宅から簡単に行うことが可能です。また、行政機関からのお知らせを確認したり、自分の情報がどのように利用されているかを把握することもできます。このような仕組みは、国民の利便性を大幅に向上させます。

企業の事務負担軽減

マイナンバーを活用することで、企業が行うべき税務申告や社会保険手続きが簡略化されます。従業員の情報を一元管理できるため、給与計算や年末調整などの作業が効率化され、事務コストが削減されます。特に中小企業においては、限られた人員での運営が求められるため、このような効率化の恩恵は大きいと言えます。

本人確認の簡略化

マイナンバー制度により、複数の書類や証明書を提示する必要が減ります。たとえば、銀行口座の開設や行政サービスの申請時に、マイナンバーカードを提示するだけで手続きが完了する場合が増えています。このような簡略化は、利用者だけでなく、手続きを受け付ける側の負担も軽減するため、双方にとってメリットがあります。

マイナポイントの活用

マイナンバーと連携したキャッシュレス決済の促進策として、マイナポイントが活用されています。国が提供するポイント還元制度により、消費者はキャッシュレス決済を利用する動機付けを得られ、経済活動の活性化が期待されています。特に、小規模事業者や地域経済への貢献が大きく、消費者と事業者の双方にとって利点のある仕組みです。

国民の公平性の確保

マイナンバー制度により、所得や資産情報が透明化されることで、公平な税負担が実現します。例えば、高所得者が税金を適切に負担し、低所得者が適切な社会保障を受けられる仕組みを強化できます。この公平性は、社会全体の信頼を高める要因となり、制度への理解と協力を促進する効果があります。

マイナンバー制度のデメリット

上の表に出てきた各デメリットについてかんたんに解説します。

プライバシー侵害の懸念

マイナンバー制度では、個人情報が一元的に管理されるため、プライバシーが侵害されるリスクが懸念されています。特に、国や行政が国民の詳細な情報を把握できる仕組みに不安を抱く人も多いです。情報が集中管理されることで、どのように利用されるかを個人が完全に把握できない場合、監視されている感覚を覚える人もいます。さらに、システム管理者や関係者による内部不正のリスクもゼロではないため、プライバシー保護の強化が課題となっています。

情報漏洩のリスク

マイナンバー制度で管理される情報は、ハッキングやデータ管理のミスにより漏洩する可能性があります。特に、ネットワークを介して情報がやり取りされる場合、サイバー攻撃を受けるリスクは避けられません。漏洩した場合、個人のプライバシー侵害だけでなく、詐欺やなりすまし犯罪に巻き込まれる可能性も高まります。過去には、類似の情報管理システムで漏洩事故が発生した例もあり、完全な安全性を確保することが難しい点が課題です。

不正利用の可能性

マイナンバーは他人に知られると、不正利用される恐れがあります。例えば、詐欺グループが他人のマイナンバーを使って偽の口座を開設したり、行政手続きを装って不正な申請を行う可能性があります。万が一番号が漏れた場合の被害は個人に直接的に及ぶため、国民一人ひとりが厳重に番号を管理する必要があります。しかし、多くの人にとってその重要性が十分に理解されていないことも問題の一つです。

導入コストの負担

マイナンバー制度の導入や運用には莫大な費用がかかります。例えば、専用のシステム構築やカード発行、セキュリティ対策の強化などに必要な資金は、最終的に国民の税金で賄われます。これにより、国の財政負担が増加し、他の行政サービスに充てられるはずの資金が削減される可能性もあります。また、企業や自治体にも新しいシステム対応のためのコストが発生し、特に中小企業や地方自治体にとっては大きな負担となる場合があります。

格差の拡大懸念

情報技術に不慣れな高齢者や障害者にとって、マイナンバー制度の利用は困難を伴う場合があります。例えば、マイナポータルの使用や電子申請を行うためには、スマートフォンやパソコンの操作が必要ですが、これらに不慣れな人々は手続きから取り残されるリスクがあります。このようなデジタルデバイドが進行すると、行政サービスの利用機会に格差が生じ、不平等が拡大する可能性があります。

手続きの複雑化

マイナンバーを使用することで一部の手続きが簡略化される一方で、新たな手続きや注意事項が追加される場合もあります。例えば、マイナンバーの提出を求められる場面が増え、管理や取り扱いに注意が必要になることで、煩雑さを感じる人もいます。また、情報漏洩を防ぐための対策として、書類にマイナンバーを記載する際の細かなルールが導入されることで、従来以上に手続きが煩雑化する場合もあります。

監視社会化の懸念

マイナンバー制度により、国が国民の所得や資産、医療情報などを把握できるようになるため、監視社会化への懸念が広がっています。政府や行政機関が情報を一元的に管理することで、不適切な目的で利用される可能性を不安視する声もあります。このような懸念は、国民の自由やプライバシーに対する影響を意識させ、制度に対する不信感を助長する要因となります。

システム障害のリスク

マイナンバー制度は、電子システムに大きく依存しています。そのため、システム障害やサーバーダウンが発生した場合、行政サービス全体に大きな影響を及ぼす可能性があります。例えば、障害が発生すると、税金の申告や社会保障給付の処理が遅延し、国民生活に支障をきたすことがあります。さらに、大規模な障害が発生した場合、復旧に多くの時間と費用がかかる恐れもあります。

国民の不信感

マイナンバー制度に対しては、情報漏洩や不正利用のリスク、監視社会化の懸念などから、不信感を抱く人が少なくありません。特に、過去の情報管理に関するトラブルや政府の透明性の欠如が影響して、制度の信頼性が十分に確立されていないことが課題です。不信感が広がることで、マイナンバーカードの普及率が伸び悩む可能性があり、制度の効果が十分に発揮されないリスクも考えられます。

利用範囲の拡大懸念

当初は税務や社会保障の分野での利用を目的としていたマイナンバーですが、その利用範囲が広がることで、新たなリスクが生じる可能性があります。例えば、民間企業による活用が進むと、個人情報がさらに多くの場面で利用されるようになり、情報漏洩や不正利用のリスクが高まります。この拡大が進むことで、国民が制度に抱く不安や不信感が増幅される懸念があります。

みんなの意見

賛成意見 反対意見
行政や社会保険など、各種の手続きでは本人確認などが必要となり、その都度証明書などの提出が求められます。この点、マイナンバーを活用すれば、行政や保険などの提出先で本人確認などの情報を共有できるので、その都度証明書を提出必要がなくなるなど、手続きが格段に便利になります。また、それぞれの提出先に応じて書類などをストックしておく必要も減少するので、提出先ごとに書類をしまっておいたり探したりという手間が省けるなどの点で、マイナンバーは優れています。 情報流出がマイナンバー制度で一番懸念されると思います。マイナンバーひとつに個人情報がすべて記録されてしまった場合、それひとつの情報でその人がそれこそ丸裸にされてしまいます。勿論行政機関での管理は徹底されるでしょうが、人間が管理をしている以上「絶対」ということはあり得ません。必ずどこかで情報が漏れるなどの事故が起こるはずです。そのことを前提として如何にその後のフォローをするのかというのが重要なはずですが、現状でそのことがしっかりとされているような情報は全く聞いたことがありませんので尚更心配になってしまいます。
マイナンバーで一人一人の情報を集約できることで、役所や税金関係などで、何か手続きしなければならない時にスムーズに対応してもらえるようになるののは、便利ですし、大変良いことだと思います。情報を一貫管理していないせいで、何度も手続きのために窓口へ出向かなければならないのは大変です。平日昼間に会社勤めをしている者としては、役所へ行くために仕事を休んだりしなければならない回数が減るのは、大変ありがたいです。 マイナンバーを利用すると、本人確認などの情報が行政や企業などで共有されますが、これは自分の知らないところで自分の情報が取得されてしまうという危険を伴います。もちろん情報漏えいは厳しく取り締まられるべきものです。しかし、マイナンバーにより広く個人情報が利用されるようになると、その漏洩の可能性は高まります。また広く利用されるだけに、一度漏洩すると、その悪用される危険も広範囲にわたる危険があります。このような危険を伴う点でマイナンバーはよくありません。
マイナンバーの良い所は、国が国民一人一人を掌握できるところだと思います。これまでのような戸籍や住民票をいちいち調べなくても、マイナンバーを入力すればどこのだれかすぐに知ることができ画期的なシステムだと思います。また、国民も身分証としても使え、様々な契約の際に使えるので便利だと思います。また、様々な場面でマイナンバーの提示を義務づければ、指名手配犯の早期逮捕や凶悪事件を未然に防ぐことも可能となると思います。 万が一情報が悪意によって流出されてしまうようなことがあれば、様々な情報が一気に流れてしまうので、大変怖いと思います。また、収入から健康情報、勤め先や副収入、資産の内容までを数字の羅列で管理するのは、管理側としては便利なのでしょうが、される側からすると、資本主義以前の、少数による支配的な世界が戻ってくるように感じる、という面でも、怖さを感じます。図書館の貸し出しに住基カードを使えるところも出てきていますが、それでよいのかどうか。本当に大丈夫なのかなと不安に感じます。
私がマイナンバーが良い、便利だなと思ったのは市役所で書類を提出する時です。以前なら書類を数点出さないといけなかったんです。その書類は市役所で発行してもらうんですが、発行料金がかかってしまいます。しかしマイナンバーが導入されたことにより、書類にマイナンバーを記載するだけで紐付けされ、提出する書類が少なくなったんです。発行料金はたった数百円でしたが、何気に便利だなと感じました。今回はその書類提出だけでしたが、もっとこういう感じでマイナンバーが浸透すれば楽になる手続きも出てくるんじゃないかなと思います。 マイナンバーを国民全員が持つことで、全国民が国に監視される形になってしまうと思います。そうなれば、思想や行動は全てチェックされ危険な人物をピックアップするだけでなく、一人一人のプライバシーは侵害されてしまうと思います。そうなれば、一人一人が意見を言いにくい閉鎖的な世の中になってしまうのではないでしょうか。更に、マイナンバーカードを紛失したり、誰かに盗まれたりした際厄介なことになりそうです。それだけならまだしも、他人のマイナンバーで悪事を働いたり、偽造マイナンバーカードを作る輩が出現するのも懸念されます。
マイナンバー制導入の一番の良い点はカード登録によりそのカード1枚で様々なことが済んでしまうということだと思います。複数の身分証明のためのカードや金融系のカードなども1枚にまとめられるはずですから財布が軽くなるでしょうし管理も簡単になるはずです。また、将来的には自身の健康管理にも役立てることも期待されます。医療機関などとの連携によりマイナンバーひとつで自分の身の回りのことがすべて片付けられるということは魅力だと思います。 マイナンバーの悪い点は、マイナンバー導入に言われていた身分証明証としての役割を果たしていない点です。当時テレビCMでもマイナンバーカードとアピールしてました。身分証明書って成人してる方なら運転免許証か健康保険証のどちらかが良く用いられます。でも健康保険証なんて持ち歩いてませんし、顔写真はないのでこれで本人確認していいのか?と常々疑問に感じてました。私は運転免許証があるからいいですが、運転免許ない人は不便んじゃない?と思ってたんです。こういう背景があってマイナンバー制度は始まりました。しかしいざ始まってみると身分証明証として使えないんです。レンタルビデオ店に加入する際にすら使えません。国民の税金を使って何がしたいのか?するならちゃんとしろと不満に感じます。